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Issued: 2018.12.13

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2017.12.12  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
欧州委員会、ワン・プラネット・サミットでクリーン経済のための行動計画を発表
 欧州委員会は、パリ協定採択2周年を機に再びパリで開催された気候変動会議ワン・プラネット・サミットで、クリーンな経済と公正な社会を目指す「地球のための行動計画」を公表した。パリ協定は、資本市場や投資家に対し、今後クリーンエネルギーへの転換が確実に進むことを示した。EUはこれにいち早く取り組むことが有利として、エネルギーと気候に関する法令を強化するだけでなく、エネルギー効率や再生可能エネルギーなどへの投資の促進、雇用創出、産業の技術革新を進める施策を目指している。今回発表された行動計画は、先進的でクリーンな経済を目指す以下の10項目のイニシアティブからなる。
1)金融部門の気候保護への貢献促進
2)EUの対外投資計画(アフリカとEU近隣地域への機会)
3)欧州諸都市のための投資活用支援
4)域内島嶼部のクリーンエネルギー
5)石炭消費や炭素排出が多い地域への構造的支援
6)欧州の若者の気候行動
7)スマート・ビルへのスマート投資
8)建物のエネルギー性能向上への投資に関するEUルール
9)クリーン産業技術への投資
10)クリーンで接続された、競争力のあるモビリティ(移動手段)【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-5163_en.htm

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