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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.12.12  情報源 |  カテゴリ | 自然環境 >> 生物多様性
生物多様性条約作業部会、先住民社会の伝統的知識が生物多様性保全で果たす役割について協議へ
 生物多様性条約(CBD)は、2017年12月13日から17日までカナダのモントリオールで、第10回生物多様性条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会(WG8(j)10)を開催すると発表した。先住民モホーク族長老の祈りで開始されるこの会議では、生物多様性戦略計画2011-2020に先住民社会と地域社会が果たす役割について、全世界からの500名を超える参加者が、主に次の課題を討議し、その結果を2018年にエジプトで開催予定の国連生物多様性会議(COP14他)の討議に付し採択を目指す。
(1)伝統的知識還元のためのベストプラクティスガイドライン草案の完成、(2)2020年後を見通して、当作業部会の今後の在り方について勧告書の作成、(3)条約8条(j)関係の用語集の作成、(4)先住民と地域社会の貢献を特定、モニタリング、評価するための方法指針等の検討。
 このほか、伝統的知識と経験をもって持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するため、締約国、先住民、地域社会、国連、研究者等の代表をパネリストに意見交換会を行う。また、各国政府、国際機関、企業等が生物多様性資金メカニズムを選択、設計、実施する際に生物多様性資金メカニズムのセーフガードに関する任意ガイドラインを考慮する方法について討議し勧告書を作成して、第2回実施補助機関会合の討議に付す。【生物多様性条約】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
資金メカニズム
持続可能な開発
生物多様性
生物多様性条約
プレスリリース |
https://www.cbd.int/doc/press/2017/pr-2017-12-12-wg8j10-en.pdf

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