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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.12.21  情報源 | 環境省  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
環境省、「小島嶼開発途上国(SIDS)における再生可能エネルギー導入のためのワークショップ」の結果を報告
 環境省と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、平成29年12月13日から15日に、フィジー・スバにおいて、「小島嶼開発途上国における再生可能エネルギー導入のためのワークショップ」を開催した。

 本ワークショップは、本年10月に実施した環境省・IRENA共催訪日研修のフォローアップとして、太平洋の小島嶼開発途上国(SIDS)における持続可能なエネルギーへの移行の加速と気候変動問題への対処を目的として開催した。
 国際機関等による資金支援スキームの紹介とともに、特に緑の気候基金(GCF)を活用したプロジェクトの形成についての活発な議論が行われ、多くの建設的な意見が共有された。

【国際再生可能エネルギー機関】
 平成22年に設立された、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。日本は設立当初から理事国。
 特に再生可能エネルギー開発途上国における展開を支援している。
 現在153か国及びEUが加盟。本部はアラブ首長国連邦・アブダビにある。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
開発途上国
気候変動
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104936.html

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