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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.12.22  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則 第3回セミナーを1月26日に開催
 環境省は、預金・貸出・リース業務ワーキンググループが、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」の趣旨に則り、長野県飯田市においてセミナーを開催すると発表した。また、同日午後は飯田市の「地域公共再生可能エネルギー活用認定事業」の報告会も開催される。

 日時:平成30年1月26日(金) セミナー10:00〜12:00、報告会15:00〜17:20
 場所:セミナー飯田信用金庫本店2階大会議室(長野県飯田市) 報告会:飯田市役所C棟311〜313会議室(長野県飯田市)
 定員100名程度
 参加費:無料
 
 当日のプログラム、申し込み方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104905.html

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