EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年... 
次の記事へ
 件数:29486件
 新着順に表示
 570-577件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

あなたのエコライフをナビゲート

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.06.28

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

EICピックアップへ

  RSSについて

発表日 | 2017.12.12  情報源 | 経済産業省  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立
 燃料電池自動車(FCV)の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関等の計11社が、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社の設立について合意し、契約を締結した。
 この合意は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、新会社を中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待される。

 経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指してる。
 一方、FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となるため、ロードマップにおいては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとされている。


【経済産業省】
記事に含まれる環境用語 |
水素社会
燃料電池自動車
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171212003/20171212003.html

ページトップへ