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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.12.12  情報源 | 経済産業省  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立
 燃料電池自動車(FCV)の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関等の計11社が、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社の設立について合意し、契約を締結した。
 この合意は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、新会社を中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待される。

 経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指してる。
 一方、FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となるため、ロードマップにおいては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとされている。


【経済産業省】
記事に含まれる環境用語 |
水素社会
燃料電池自動車
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171212003/20171212003.html

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