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環境ニュース[国内]

三重県松阪市、東邦ガスなどと新電力会社 エネルギーの地産地消推進

エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2018.01.16 【情報源】地方自治体/2017.11.09 発表

 三重県松阪市は、東邦ガス(名古屋市)などとの共同出資で新電力会社「松阪新電力」を設立した。市のごみ処理施設で発電した電力などを2018年3月以降、市内の公共施設に供給し、エネルギーの地産地消や地域活性化につなげる。
 自治体が電力小売事業に参入するのは、東海3県(岐阜、愛知、三重)で初めて。松阪市の「市クリーンセンター」でごみを燃やす際に出る熱を利用してつくった電力を、市役所や小中学校など約250施設に供給する。日本卸電力取引所(JEPX)からも電力を調達する。
 市は新会社からの電力供給により、公共施設の電気料金を年間約3000万円減らせると試算している。19年度に年間約1000万円の事業収益を見込む。収益は市が地域振興のために設ける基金に寄付し、森林事業などに役立てる。
 新会社の資本金は880万円で、市が51.1%、東邦ガスが39.8%、第三銀行(松阪市)と三重信用金庫(同)がそれぞれ4.5%を出資する。松阪市に本店を置き、東邦ガスの大津光浩・三重支社長が代表取締役、永作友寛副市長が取締役に就いた。

提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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