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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.01.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
持続可能性を巡る21世紀の「新たな成長」に向けたシンポジウムを1月31日に開催
 環境省は、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとの共催により、シンポジウムを開催すると発表した。

 2015年以降、世界では、SDGsやパリ協定、金融安定理事会が設置した気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(FSB-TCFD)等を背景に、社会・経済・環境の持続可能性を巡り、メガトレンドともいえる潮流が生じている。本シンポジウムでは、故・宇沢弘文東京大学名誉教授が提唱された概念「社会的共通資本」を手掛かりに、金融行動や企業行動の観点から、持続可能性を巡る21世紀の「新たな成長」のあり方を模索する。

【社会的共通資本と持続可能な社会・経済・環境 − 確かな未来を創る座標軸 −】

 日時:平成30年1月31日(水)14:00〜17:00(受付開始13:20)
 場所:中央合同庁舎第5号館 2階講堂(東京都千代田区霞が関)
 定員:250名程度(先着順)
 参加費:無料

 申込はフォームまたはメールから。詳細はプレスリリースを参照のこと。

【環境省】
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104968.html

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