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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.18  情報源 |  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
ドイツ、自治体による気候に有害な投資からの資金撤退を進めるプロジェクトを支援
 ドイツ連邦環境省は、地方自治体による持続可能な投資を進めるプロジェクトを支援することを公表した。このプロジェクトは、特に独立都市(郡に属さない大都市)において、気候に有害な投資から資金を撤退(Divestment)させることを目的にしたものである。ミュンスター市、シュツットガルト市、ベルリン市、ブレーメン市、ゲッティンゲン市などの都市では、持続可能な投資基準に基づいて資産を投資することを既に決定している。世界では140都市以上が、気候に配慮した方法で、年金積立金を始めとする資産の投資に取り組んでいる。プロジェクトでは、まず、金融の専門家によるワークショップや会議の開催、市民との対話が行われる。次の段階では、再投資のための代替的で気候に優しい選択肢が提示される 。プロジェクトは、国家気候イニシアティブの一環として実施され、adelphi研究所や持続可能な投資フォーラム、Climate Allianceなどで構成されるコンソーシアムによって運営される。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/bundesumweltministerium-unterstuetzt-staedte-bei-klimafreundlichem-investment/

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