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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.01.18  情報源 |  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
ドイツ、自治体による気候に有害な投資からの資金撤退を進めるプロジェクトを支援
 ドイツ連邦環境省は、地方自治体による持続可能な投資を進めるプロジェクトを支援することを公表した。このプロジェクトは、特に独立都市(郡に属さない大都市)において、気候に有害な投資から資金を撤退(Divestment)させることを目的にしたものである。ミュンスター市、シュツットガルト市、ベルリン市、ブレーメン市、ゲッティンゲン市などの都市では、持続可能な投資基準に基づいて資産を投資することを既に決定している。世界では140都市以上が、気候に配慮した方法で、年金積立金を始めとする資産の投資に取り組んでいる。プロジェクトでは、まず、金融の専門家によるワークショップや会議の開催、市民との対話が行われる。次の段階では、再投資のための代替的で気候に優しい選択肢が提示される 。プロジェクトは、国家気候イニシアティブの一環として実施され、adelphi研究所や持続可能な投資フォーラム、Climate Allianceなどで構成されるコンソーシアムによって運営される。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/bundesumweltministerium-unterstuetzt-staedte-bei-klimafreundlichem-investment/

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