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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2018.01.18  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
ドイツ、自治体による気候に有害な投資からの資金撤退を進めるプロジェクトを支援
 ドイツ連邦環境省は、地方自治体による持続可能な投資を進めるプロジェクトを支援することを公表した。このプロジェクトは、特に独立都市(郡に属さない大都市)において、気候に有害な投資から資金を撤退(Divestment)させることを目的にしたものである。ミュンスター市、シュツットガルト市、ベルリン市、ブレーメン市、ゲッティンゲン市などの都市では、持続可能な投資基準に基づいて資産を投資することを既に決定している。世界では140都市以上が、気候に配慮した方法で、年金積立金を始めとする資産の投資に取り組んでいる。プロジェクトでは、まず、金融の専門家によるワークショップや会議の開催、市民との対話が行われる。次の段階では、再投資のための代替的で気候に優しい選択肢が提示される 。プロジェクトは、国家気候イニシアティブの一環として実施され、adelphi研究所や持続可能な投資フォーラム、Climate Allianceなどで構成されるコンソーシアムによって運営される。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/bundesumweltministerium-unterstuetzt-staedte-bei-klimafreundlichem-investment/

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