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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2018.01.18  情報源 | フランス  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
フランス、風力発電拡大を目指す作業部会検討結果を公表
 フランス環境連帯移行省は、陸上風力発電の普及拡大に関する作業部会の検討結果を発表した。現在フランスでは、陸上風力発電建設プロジェクトは計画から完成まで7〜9年を要している。政府は2023年までに風力発電の設備容量を倍増させることを視野に、国民の生活の質や景観を損なうことなく、この期間を半分に短縮したいとしている。作業部会はルコルニュ副大臣を議長として2017年10月に設置され、業界、NGO、政府代表者らがメンバーとなって広範な課題を検討してきた。その結果として、プロジェクトの実現を加速するとともに、地域の受容度を高めるための10項目の提案をまとめ発表した。主な内容として、住民訴訟手続きの改革、リパワリング(老朽風力発電施設の転換)に関するルールの明確化、風力発電設備間の電気接続工事に義務付けられていた不要な工事認可制度の廃止、タービンの航空障害灯の点灯方法変更(苦情の多い点滅から不動灯へ)、景観に調和した発電設備、成功事例に基づく手引の作成、地元地域による参加型資金調達、などが盛り込まれた。作業部会は再生可能エネルギーの普及拡大を目的としたもので、政府は風力発電に次いでメタン化と太陽光エネルギーについても同様の部会を起ち上げるとしている。【フランス環境連帯移行省】
記事に含まれる環境用語 |
メタン
景観
再生可能エネルギー
風力発電
プレスリリース |
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/sites/default/files/2018.01.18_CP_Conclusions_Groupe_eolien.pdf

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