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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.01.26  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果
 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約POPs条約)は、ポリ塩化ビフェニルPCB)などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年5月17日から発効している。

 環境省は、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、平成14年度より東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催している。

 今年度も、平成30年1月22日(月)から1月24日(水)までの3日間の日程で、横浜において開催した。
 関係国の取組状況について情報交換するとともに、今後の東アジアPOPsモニタリングプロジェクトとの連携のあり方などについて意見交換が行われた。
 
 議長総括及びその和訳については、近日中に環境省ウェブサイトに掲載する予定。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PCB
POPs条約
ストックホルム条約
ポリ塩化ビフェニル
モニタリング
ワークショップ
残留性有機汚染物質
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105030.html

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