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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.26  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果
 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約POPs条約)は、ポリ塩化ビフェニルPCB)などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年5月17日から発効している。

 環境省は、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、平成14年度より東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催している。

 今年度も、平成30年1月22日(月)から1月24日(水)までの3日間の日程で、横浜において開催した。
 関係国の取組状況について情報交換するとともに、今後の東アジアPOPsモニタリングプロジェクトとの連携のあり方などについて意見交換が行われた。
 
 議長総括及びその和訳については、近日中に環境省ウェブサイトに掲載する予定。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PCB
POPs条約
ストックホルム条約
ポリ塩化ビフェニル
モニタリング
ワークショップ
残留性有機汚染物質
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105030.html

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