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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2018.01.31  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国土交通省、平成29年10月の宅配便再配達率を調査・公表 全国集計で15.5%
 国土交通省は、宅配便の取り扱い個数が増加する一方で、宅配便の再配達は、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、再配達削減に関する取組の成果を継続的に把握するべく、平成29年10月より宅配便再配達率の調査・公表を開始した。(調査は4月と10月の年2回を予定)
 調査の結果、平成29年10月の再配達率は、都市部では17.1%、地方では13.5%、総計では15.5%となった。
 
 国土交通省では、今後も再配達の発生状況を継続的に把握し、受取方法の多様化に資する宅配ボックスの推進や、消費者に1回での受け取りをお願いするキャンペーンの推進など、宅配便の再配達削減に取り組んでいく。

【国土交通省】
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000364.html

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