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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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発表日 | 2018.01.31  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国土交通省、平成29年10月の宅配便再配達率を調査・公表 全国集計で15.5%
 国土交通省は、宅配便の取り扱い個数が増加する一方で、宅配便の再配達は、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、再配達削減に関する取組の成果を継続的に把握するべく、平成29年10月より宅配便再配達率の調査・公表を開始した。(調査は4月と10月の年2回を予定)
 調査の結果、平成29年10月の再配達率は、都市部では17.1%、地方では13.5%、総計では15.5%となった。
 
 国土交通省では、今後も再配達の発生状況を継続的に把握し、受取方法の多様化に資する宅配ボックスの推進や、消費者に1回での受け取りをお願いするキャンペーンの推進など、宅配便の再配達削減に取り組んでいく。

【国土交通省】
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000364.html

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