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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.01.31  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国土交通省、平成29年10月の宅配便再配達率を調査・公表 全国集計で15.5%
 国土交通省は、宅配便の取り扱い個数が増加する一方で、宅配便の再配達は、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、再配達削減に関する取組の成果を継続的に把握するべく、平成29年10月より宅配便再配達率の調査・公表を開始した。(調査は4月と10月の年2回を予定)
 調査の結果、平成29年10月の再配達率は、都市部では17.1%、地方では13.5%、総計では15.5%となった。
 
 国土交通省では、今後も再配達の発生状況を継続的に把握し、受取方法の多様化に資する宅配ボックスの推進や、消費者に1回での受け取りをお願いするキャンペーンの推進など、宅配便の再配達削減に取り組んでいく。

【国土交通省】
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000364.html

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