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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.31  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国土交通省、平成29年10月の宅配便再配達率を調査・公表 全国集計で15.5%
 国土交通省は、宅配便の取り扱い個数が増加する一方で、宅配便の再配達は、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、再配達削減に関する取組の成果を継続的に把握するべく、平成29年10月より宅配便再配達率の調査・公表を開始した。(調査は4月と10月の年2回を予定)
 調査の結果、平成29年10月の再配達率は、都市部では17.1%、地方では13.5%、総計では15.5%となった。
 
 国土交通省では、今後も再配達の発生状況を継続的に把握し、受取方法の多様化に資する宅配ボックスの推進や、消費者に1回での受け取りをお願いするキャンペーンの推進など、宅配便の再配達削減に取り組んでいく。

【国土交通省】
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000364.html

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