国土交通省、平成29年10月の宅配便再配達率を調査・公表　全国集計で15.5％

　国土交通省は、宅配便の取り扱い個数が増加する一方で、宅配便の再配達は、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、再配達削減に関する取組の成果を継続的に把握するべく、平成29年10月より宅配便再配達率の調査・公表を開始した。（調査は4月と10月の年2回を予定）
　調査の結果、平成29年10月の再配達率は、都市部では17.1％、地方では13.5％、総計では15.5％となった。
　
　国土交通省では、今後も再配達の発生状況を継続的に把握し、受取方法の多様化に資する宅配ボックスの推進や、消費者に１回での受け取りをお願いするキャンペーンの推進など、宅配便の再配達削減に取り組んでいく。

【国土交通省】