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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.18  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 砂漠化
国連砂漠化対処条約、科学・政策インターフェースの新メンバーを決定
 国連砂漠化対処条約(UNCCD)は、「科学・政策インターフェース(SPI)」の新メンバーが決定したと発表した。SPIは、科学者と政策決定者の対話を促進するUNCCDの革新的なプラットフォームで、2013年の第11回締約国会議(COP11)で設立された。2017年には、「土地の劣化の中立性(LDN)」の概念を理解し状況を監視していくための科学的根拠となる報告書などをまとめ、2017年9月のCOP13での重要な決定に貢献した。COP13前の外部評価で、SPIは科学の政治からの独立性を確保しつつ、科学と政策決定の統合を促進するうえで有効と指摘され、SPIの任務は2023年まで延長されることとなった。新メンバーとして、科学技術委員会(CST)のビューローを構成する5人の下、世界各地の独立した科学者15人、オブサーバー5人が決定された。この25人の専門家は、砂漠化や土地劣化、干ばつなどに関する豊富な知識と、科学を政策決定に生かす経験を通じ、今後のUNCCDの取組、特に各国の干ばつ対処計画への支援や、移住の必要性の緩和などSPIの優先課題に貢献するものと期待されている。【国連砂漠化対処条約】
記事に含まれる環境用語 |
砂漠化
砂漠化対処条約
プレスリリース |
http://www2.unccd.int/news-events/science-policy-interface-mandate-extended-and-membership-renewed

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