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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.01.18  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 砂漠化
国連砂漠化対処条約、科学・政策インターフェースの新メンバーを決定
 国連砂漠化対処条約(UNCCD)は、「科学・政策インターフェース(SPI)」の新メンバーが決定したと発表した。SPIは、科学者と政策決定者の対話を促進するUNCCDの革新的なプラットフォームで、2013年の第11回締約国会議(COP11)で設立された。2017年には、「土地の劣化の中立性(LDN)」の概念を理解し状況を監視していくための科学的根拠となる報告書などをまとめ、2017年9月のCOP13での重要な決定に貢献した。COP13前の外部評価で、SPIは科学の政治からの独立性を確保しつつ、科学と政策決定の統合を促進するうえで有効と指摘され、SPIの任務は2023年まで延長されることとなった。新メンバーとして、科学技術委員会(CST)のビューローを構成する5人の下、世界各地の独立した科学者15人、オブサーバー5人が決定された。この25人の専門家は、砂漠化や土地劣化、干ばつなどに関する豊富な知識と、科学を政策決定に生かす経験を通じ、今後のUNCCDの取組、特に各国の干ばつ対処計画への支援や、移住の必要性の緩和などSPIの優先課題に貢献するものと期待されている。【国連砂漠化対処条約】
記事に含まれる環境用語 |
砂漠化
砂漠化対処条約
プレスリリース |
http://www2.unccd.int/news-events/science-policy-interface-mandate-extended-and-membership-renewed

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