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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.25  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 環境一般 >> 調査/研究
ドイツ、若者への世論調査結果を公表。多くの若者が気候保護や環境保護を重視。
 ドイツ連邦環境省は、14歳から22歳の1000人以上の若者を対象にした日常生活や思考に関する世論調査を実施し、その結果を公表した。これによると、回答者の44%が、手付かずの自然環境が質の高い生活に不可欠であると考えているという。また、43%が、目的に沿った法的措置が全てに有効な環境保護の促進に役立つと考えていることが分かった。信頼できる人間関係を築くことが最も重要であると考えているが、日常では、教育、余暇、リラクゼーションに最も関心があり、さらに、持続可能性について、高い問題意識を抱いていることが示された。41%の回答者が、次の世代における環境条件について危惧しているという。一方で、彼らの行動については、環境や社会に配慮したいと考えているにも関わらず、飛行機旅行といった娯楽の行動については、現在も未来も切り捨てることは望んでいないことが分かった。調査は、若者たちが参加するプロジェクト「未来のこと?若者に聞こう」の一環で実施された。【ドイツ連邦環境省】
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/7688/

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