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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.02.12  情報源 |  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
アメリカ環境保護庁、2019年度予算案を発表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、2019年度の予算案を発表した。それによれば、2018〜2022年度の新たな戦略計画、人の健康の保護や環境保全に61億4600万ドルを充てるという。予算案の詳細は以下のとおり。
・汚染された土地の浄化:汚染された土地を評価及び浄化し、生産的な利用ができる土地に回復させるための「スーパーファンドプログラム」に10億8900万ドル。
・大気質の改善:共通の基準やガイドラインなどを通じた、州政府、部族、地域パートナーとの活動の運営及び支援に約4億1000万ドル。
・クリーンで安全な水の提供:「飲料水及びクリーンウォーター州政府回転基金(SRF)」に22億6000万ドル、水インフラ改善促進のための「水インフラ資金調達改革法(WIFIA)」プログラムに2000万ドル。
・国の重点水域の保全:「チェサピーク湾プログラム」に730万ドル、「五大湖回復計画」に3000万ドルなど、重点水域での長期のモニタリングの実施やその作業の調整を支援。
・市場の化学製品の安全性確保:「有害物質規制法(TSCA)化学物質のリスク再調査と削減プログラム」に5860万ドル。
 その他、州政府や部族パートナーへの支援、検証したうえでのプログラムの縮小・廃止、EPA業務の改革に予算が充てられる。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
モニタリング
有害物質
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-fy-2019-budget-proposal-released

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