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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.02.12  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
アメリカ環境保護庁、2019年度予算案を発表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、2019年度の予算案を発表した。それによれば、2018〜2022年度の新たな戦略計画、人の健康の保護や環境保全に61億4600万ドルを充てるという。予算案の詳細は以下のとおり。
・汚染された土地の浄化:汚染された土地を評価及び浄化し、生産的な利用ができる土地に回復させるための「スーパーファンドプログラム」に10億8900万ドル。
・大気質の改善:共通の基準やガイドラインなどを通じた、州政府、部族、地域パートナーとの活動の運営及び支援に約4億1000万ドル。
・クリーンで安全な水の提供:「飲料水及びクリーンウォーター州政府回転基金(SRF)」に22億6000万ドル、水インフラ改善促進のための「水インフラ資金調達改革法(WIFIA)」プログラムに2000万ドル。
・国の重点水域の保全:「チェサピーク湾プログラム」に730万ドル、「五大湖回復計画」に3000万ドルなど、重点水域での長期のモニタリングの実施やその作業の調整を支援。
・市場の化学製品の安全性確保:「有害物質規制法(TSCA)化学物質のリスク再調査と削減プログラム」に5860万ドル。
 その他、州政府や部族パートナーへの支援、検証したうえでのプログラムの縮小・廃止、EPA業務の改革に予算が充てられる。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
モニタリング
有害物質
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-fy-2019-budget-proposal-released

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