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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.02.12  情報源 | 国際機関  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
国際商業会議所、タラノア対話への企業の参加に関するワークショップを開催
 国際商業会議所(ICC)は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の企業・産業のフォーカルポイント機関として、2018年2月2日にタラノア対話に関するワークショップを開催した。国連の気候交渉を進める政府高官、ICCの環境・エネルギー委員、民間部門の利害関係者が参加し、企業がタラノア対話に期待すべきことや貢献の方法を協議。主に以下3点が確認された。
1)地球規模の気候目標達成には企業の参加が不可欠であること
気候変動はICCの全活動に関わっているとし、政府高官も企業や非国家主体の協力を求めた。
2)タラノア対話への参加の幅を広げる必要があること
企業トップが気候行動の必要性を唱えるだけでなく、部門長も含め、より具体的レベルで変革を進めることや、参加企業の地理的多様性を高める必要がある。
3)気候行動は経済的利益を生むのみならず、世界が進むべき方向であること
低炭素型社会への移行は新たな市場の機会となり、炭素排出の削減と経済成長は両立可能。タラノア対話は最優良事例を示し、ノウハウを共有するまたとない機会となる。【国際商業会議所】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
気候変動
気候変動枠組条約
プレスリリース |
https://iccwbo.org/media-wall/news-speeches/3-takeaways-iccs-workshop-talanoa-dialogue/

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