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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.02.12  情報源 | 国際機関  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
国際商業会議所、タラノア対話への企業の参加に関するワークショップを開催
 国際商業会議所(ICC)は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の企業・産業のフォーカルポイント機関として、2018年2月2日にタラノア対話に関するワークショップを開催した。国連の気候交渉を進める政府高官、ICCの環境・エネルギー委員、民間部門の利害関係者が参加し、企業がタラノア対話に期待すべきことや貢献の方法を協議。主に以下3点が確認された。
1)地球規模の気候目標達成には企業の参加が不可欠であること
気候変動はICCの全活動に関わっているとし、政府高官も企業や非国家主体の協力を求めた。
2)タラノア対話への参加の幅を広げる必要があること
企業トップが気候行動の必要性を唱えるだけでなく、部門長も含め、より具体的レベルで変革を進めることや、参加企業の地理的多様性を高める必要がある。
3)気候行動は経済的利益を生むのみならず、世界が進むべき方向であること
低炭素型社会への移行は新たな市場の機会となり、炭素排出の削減と経済成長は両立可能。タラノア対話は最優良事例を示し、ノウハウを共有するまたとない機会となる。【国際商業会議所】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
気候変動
気候変動枠組条約
プレスリリース |
https://iccwbo.org/media-wall/news-speeches/3-takeaways-iccs-workshop-talanoa-dialogue/

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