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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.02.13  情報源 | フランス  カテゴリ | 地球環境 >> 海洋汚染
フランス生物多様性庁と漁業委員会、持続可能な海洋環境の保護で協力
 フランスの生物多様性庁(AFB)と全国海洋漁業・養殖委員会(CNPMEM)は、海洋環境の保護を目的とする協力覚書を取り交わした。これは実際の漁業活動や社会経済的ニーズも考慮しながら、それらの基盤となる海洋環境の効果的な保全対策を実施していくため、今後3年間の両者のパートナーシップの枠組みを定めている。対策の一部はすでにナチュラ2000自然保護区や国立海洋公園の枠組みで進んでいるが、その他に、
・漁業のための海洋生物の保全区
・海洋環境の機能や生産性に不可欠である海水の水質改善とそのための淡水の定量的水質管理
・漁業活動と生態系の相互作用、漁業資源、保護対策とその社会経済的影響などに関する科学的知見の活用
なども盛り込まれた。詳細な具体策については両機関が年ごとに決定するとしている。【フランス生物多様性庁】
記事に含まれる環境用語 |
自然保護
生態系
生物多様性
プレスリリース |
https://www.afbiodiversite.fr/fr/actualites/ensemble-pour-la-qualite-du-milieu-marin
関連情報 |
関連リンク
プレスリリース(2018年2月13日)[PDF]
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/aires-protegees-en-france

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