一般財団法人環境イノベーション情報機構
OECD、現行のエネルギー税は気候変動への対処として不十分と報告
【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2018.03.01 【情報源】/2018.02.14 発表
経済協力開発機構(OECD)は、OECD加盟国とG20諸国42か国(世界のエネルギー利用の約8割相当)の2012〜2015年のエネルギー利用に対する課税を燃料・部門別に記述した最新の報告書「エネルギー利用への課税2018」を発行し、エネルギー税は今なおエネルギー利用の弊害(温室効果ガス排出や大気汚染)に対応しておらず、エネルギー消費量の削減やエネルギー効率化等を促す動機としては不十分だという新たなデータを示した。報告書によれば、2015年は道路輸送部門以外の排出量の81%は課税されておらず、税率は排出量の97%で気候変動によるコストの最低推計値(CO2排出量1トン当たり30ユーロ)を下回った。実効性ある税率の増加は主に道路輸送部門に限られ、CO2排出量の約半分を占める石炭への課税は42か国ほぼ全体で低税率あるいは課税対象外だと報告した。導入への動きが活発な炭素税も税率は低いままで、気候変動コストに見合ったエネルギー価格が必要だとしている。排出量取引制度もほとんど効果を発揮していないとOECDは別の報告書で指摘している。【経済協力開発機構】