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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.02.14  情報源 | その他  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
OECD、現行のエネルギー税は気候変動への対処として不十分と報告
 経済協力開発機構(OECD)は、OECD加盟国とG20諸国42か国(世界のエネルギー利用の約8割相当)の2012〜2015年のエネルギー利用に対する課税を燃料・部門別に記述した最新の報告書「エネルギー利用への課税2018」を発行し、エネルギー税は今なおエネルギー利用の弊害(温室効果ガス排出や大気汚染)に対応しておらず、エネルギー消費量の削減やエネルギー効率化等を促す動機としては不十分だという新たなデータを示した。報告書によれば、2015年は道路輸送部門以外の排出量の81%は課税されておらず、税率は排出量の97%で気候変動によるコストの最低推計値(CO2排出量1トン当たり30ユーロ)を下回った。実効性ある税率の増加は主に道路輸送部門に限られ、CO2排出量の約半分を占める石炭への課税は42か国ほぼ全体で低税率あるいは課税対象外だと報告した。導入への動きが活発な炭素税も税率は低いままで、気候変動コストに見合ったエネルギー価格が必要だとしている。
 排出量取引制度もほとんど効果を発揮していないとOECDは別の報告書で指摘している。【経済協力開発機構
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
気候変動
経済協力開発機構
大気汚染
炭素税
排出量取引
プレスリリース |
http://www.oecd.org/newsroom/governments-should-make-better-use-of-energy-taxation-to-address-climate-change.htm

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