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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.02.14  情報源 | その他  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
OECD、現行のエネルギー税は気候変動への対処として不十分と報告
 経済協力開発機構(OECD)は、OECD加盟国とG20諸国42か国(世界のエネルギー利用の約8割相当)の2012〜2015年のエネルギー利用に対する課税を燃料・部門別に記述した最新の報告書「エネルギー利用への課税2018」を発行し、エネルギー税は今なおエネルギー利用の弊害(温室効果ガス排出や大気汚染)に対応しておらず、エネルギー消費量の削減やエネルギー効率化等を促す動機としては不十分だという新たなデータを示した。報告書によれば、2015年は道路輸送部門以外の排出量の81%は課税されておらず、税率は排出量の97%で気候変動によるコストの最低推計値(CO2排出量1トン当たり30ユーロ)を下回った。実効性ある税率の増加は主に道路輸送部門に限られ、CO2排出量の約半分を占める石炭への課税は42か国ほぼ全体で低税率あるいは課税対象外だと報告した。導入への動きが活発な炭素税も税率は低いままで、気候変動コストに見合ったエネルギー価格が必要だとしている。
 排出量取引制度もほとんど効果を発揮していないとOECDは別の報告書で指摘している。【経済協力開発機構
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
気候変動
経済協力開発機構
大気汚染
炭素税
排出量取引
プレスリリース |
http://www.oecd.org/newsroom/governments-should-make-better-use-of-energy-taxation-to-address-climate-change.htm

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