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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.02.15  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
第9回世界都市フォーラム、気候変動に対する回復力のある都市設計を呼びかけ
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、クアラルンプールで開催された第9回世界都市フォーラムが、持続可能な開発と気候行動を推進する新たな都市アジェンダを掲げた「2030年の都市に関するクアラルンプール宣言」を採択して閉幕したと報じた。世界の都市人口は2050年までに25億人増加すると予想され、増加の9割以上はアフリカ、アジア、南米、カリブ海地域に集中するという。これは、都市開発の意味を見直し、気候変動に対する回復力のある低炭素型の都市を目指す好機になる。一方、人間の居住地域、特に、途上国、沿岸・デルタ地域、小島嶼開発途上国では、気候変動によって自然災害に対する脆弱性が高まると懸念されており、好機を活かすには気候変動への適応が重要になる。既に2500以上の都市が気候行動非国家主体プラットフォーム(NAZCA)で気候変動の緩和と適応を約束し、都市と地域によるタラノア対話も起ち上げられている。UNFCCCが近日公表予定の適応と居住に関する報告書では、自治体の適応計画と実施において政府が重要な役割を担うことが示されるという。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
開発途上国
気候変動
気候変動枠組条約
持続可能な開発
途上国
プレスリリース |
https://cop23.unfccc.int/news/un-steps-up-action-to-make-urban-spaces-more-climate-resilient

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