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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.02.26  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
環境経済観測調査(環境短観)平成29年12月調査確報値を公表
 環境省は、平成22年12月から半年ごとに、国内企業を対象として環境ビジネスの景況感に関する調査を実施しており、平成29年12月調査の結果を取りまとめ公表した。

 環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成29年12月)の業況DIは「21」となり、平成29年6月調査の業況DI「19」よりやや上昇し、環境ビジネスの業況は好調さを維持している結果となった。

 分野別では、特に地球温暖化対策分野の業況DIが「26」となり、全体を牽引している。全ビジネスの業況DIは「23」であり、平成28年6月以降上昇傾向が続いている。

 日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて回答を求めたところ、「省エネルギー自動車」と回答する割合が最も高くなった。
 また、今後実施したいと考えている環境ビジネスについて回答を求めたところ、「再生可能エネルギー」と回答する割合が最も高くなった。


【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
省エネルギー
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105158.html

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