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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.02.15  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国連気候変動枠組条約、男女平等は気候変動への対処で重要と報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は国連ウィメン(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)の報告書を紹介し、気候変動対策において女性が重要な役割を果たすことを十分認識し持続可能な開発目標に組み込む必要があると報告した。世界で生活を自然資源に依存する貧困地域は女性の比率が高く、気候変動の影響(海面上昇、作物の収量減少など)を敏感に感じているのは女性だという。気候行動の成否は、気候変動の緩和・適応に必要な手段を利用できるよう女性が利害関係者や計画策定者として参加するかにかかっている。
 報告書では、世界で女性が行うことが圧倒的に多い調理に使用するエネルギーに着目。ほとんどの途上国・新興国で薪や木炭、農業廃棄物、石炭等が使用され、CO2や煤などが排出されている。また世界で経済活動を行う女性の4分の1が従事する農業についても、気候変動によるコメや小麦の生産低下が予想される中、女性農業従事者の多くは土地や貸付、肥料、灌漑、適応技術などの利用において不平等だという。
 UNFCCCは、パリ協定を成功させるには気候政策への女性の参加が必要だとし、2017年11月の国連気候会議で気候行動への男女共同参画を促進するロードマップを採択している。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
海面上昇
気候変動
気候変動枠組条約
持続可能な開発
途上国
廃棄物
プレスリリース |
https://cop23.unfccc.int/news/gender-equality-crucial-to-tackling-climate-change-un

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