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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.02.20  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
アメリカ環境保護庁、ニューヨーク都市圏のディーゼル排出削減に260万ドル助成
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ディーゼルエンジンによる大気汚染物質の排出を削減するため、ディーゼル排出削減法(DERA)による助成としてニューヨーク都市圏の2団体に計261万4907ドルを交付した。その一つ、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社には、公社の施設で使う2006年型以前の旧式トラックを、汚染物質の少ない2012年型以降のモデルに交換するため175万ドルを助成。これによる汚染物質の削減効果は窒素酸化物で約246トン、粒子状物質で約16トンと見積もられる。また、コネチカット海事財団にはニューヨーク市内の水路を運航する船舶のディーゼルエンジンの交換に86万4907ドルを助成した。この削減効果は窒素酸化物が約118トン、粒子状物質は約5トンとされる。ディーゼルの排ガスは、喘息や呼吸器疾患など深刻な健康被害の原因となるため、新型エンジンへの交換は健康と大気質の改善に寄与する。EPAは引き続き、有害な大気汚染物質の削減と大気質改善に努めるとしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
港湾
大気汚染物質
窒素酸化物
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-awards-26-million-cut-diesel-emissions-new-york-and-new-jersey

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