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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.01  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 悪臭
平成28年度悪臭防止法施行状況調査の結果を公表
 環境省は、都道府県等からの報告に基づき、平成28年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめ、公表した。

 悪臭に係る苦情の件数は、平成28年度は12,624件であり、前年度に比べ335件減少し、13年連続で減少した。
 苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,197件(全体の25.3%)、サービス業・その他が2,156件(同17.1%)、個人住宅・アパート・寮が1,494件(同11.8%)等であった。

 平成8年に創設された臭気判定士については、平成28年度末時点の臭気判定士免状の取得者数が3,252名(前年度3,150名)となった。

 その他詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
悪臭
悪臭防止法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105184.html

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