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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.01  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 悪臭
平成28年度悪臭防止法施行状況調査の結果を公表
 環境省は、都道府県等からの報告に基づき、平成28年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめ、公表した。

 悪臭に係る苦情の件数は、平成28年度は12,624件であり、前年度に比べ335件減少し、13年連続で減少した。
 苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,197件(全体の25.3%)、サービス業・その他が2,156件(同17.1%)、個人住宅・アパート・寮が1,494件(同11.8%)等であった。

 平成8年に創設された臭気判定士については、平成28年度末時点の臭気判定士免状の取得者数が3,252名(前年度3,150名)となった。

 その他詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
悪臭
悪臭防止法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105184.html

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