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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.22  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
鳥取県日南市、「J-クレジット」売買契約 町有林のCO2吸収量を販売
 日南町は、町有林による二酸化炭素(CO2)吸収量を購入してもらう「J-クレジット」の売買契約を、島津組(鳥取県米子市)、大協組(同)と結んだ。両社は、事業活動によるCO2排出量を、町有林の吸収量で相殺する。
 島津組はJ-クレジット50トンを購入し、社用車や電気、ガス、水道などの利用で排出されるCO2の一部を相殺する。大協組も50トンを購入。焼却灰をさまざまな建設資材リサイクルする同社独自の「焼却灰ゼロエミッションリサイクルシステム」で排出されるCO2の一部を相殺する。
 日南町は2007〜12年度に町有林を間伐し、間伐により増加した森林のCO2吸収量6604トンの認証を取得した。13年度以降に日南町が販売したCO2吸収量は、今回の契約分を含め計662トン(計28社)となった。
 米子市内で調印式が行われ、日南町の増原聡町長と島津組の島津志朗社長、大協組の小山典久社長が契約書に署名した。両社は鳥取県の「J-クレジットとっとりの森を守る優良企業」にも認定され、平井伸治知事から認定証を授与された。
 
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
間伐
建設資材
焼却灰
二酸化炭素
プレスリリース |
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/597427CA17869F7D4925821D000772F4?OpenDocument

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