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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.01.22  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
鳥取県日南市、「J-クレジット」売買契約 町有林のCO2吸収量を販売
 日南町は、町有林による二酸化炭素(CO2)吸収量を購入してもらう「J-クレジット」の売買契約を、島津組(鳥取県米子市)、大協組(同)と結んだ。両社は、事業活動によるCO2排出量を、町有林の吸収量で相殺する。
 島津組はJ-クレジット50トンを購入し、社用車や電気、ガス、水道などの利用で排出されるCO2の一部を相殺する。大協組も50トンを購入。焼却灰をさまざまな建設資材リサイクルする同社独自の「焼却灰ゼロエミッションリサイクルシステム」で排出されるCO2の一部を相殺する。
 日南町は2007〜12年度に町有林を間伐し、間伐により増加した森林のCO2吸収量6604トンの認証を取得した。13年度以降に日南町が販売したCO2吸収量は、今回の契約分を含め計662トン(計28社)となった。
 米子市内で調印式が行われ、日南町の増原聡町長と島津組の島津志朗社長、大協組の小山典久社長が契約書に署名した。両社は鳥取県の「J-クレジットとっとりの森を守る優良企業」にも認定され、平井伸治知事から認定証を授与された。
 
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
間伐
建設資材
焼却灰
二酸化炭素
プレスリリース |
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/597427CA17869F7D4925821D000772F4?OpenDocument

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