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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2018.03.08  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)の結果発表
 環境省は、平成30年3月6日(火)にインドネシア・ジャカルタでインドネシア共和国環境林業省等の化学物質対策担当者を対象として日本国内での化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)」を開催した。

 講習では、日本側から、化学物質審査規制法(「化審法」)の概要、化審法におけるスクリーニング評価やリスク評価の状況、化審法の改正、ストックホルム条約への対応等について紹介し、インドネシアで検討が進められているスクリーニング評価についてはより詳細な情報交換も行った。
 インドネシア側からは、有害物質の管理に係る政令の改正、水銀対策及びスクリーニング評価方法に関する検討状況等についての紹介があった。

 また、両国の化学物質管理政策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、インドネシアにおける化学物質対策能力の向上に向け、本分野における両国環境省の協力の工程表に基づき、引き続き連携していくことを確認した。

 環境省では、平成23年度からアジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っている。インドネシアにおいては平成26年度から講習を開催している。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
スクリーニング
ストックホルム条約
リスク評価
化学物質審査規制法
化審法
水銀
有害物質
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105205.html

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