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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2018.03.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
平成28年度の大気汚染防止法の施行状況を発表
 環境省は、平成28年度における大気汚染防止法(大防法)に基づく届出及び規制事務の件数など大防法の施行状況について取りまとめた。

 平成28年度末時点における大防法に基づく規制対象施設の届出数は、ばい煙発生施設が217,673施設、揮発性有機化合物排出施設が3,445施設、一般粉じん発生施設が69,324施設であった。
 また、石綿が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業実施の届出件数は8,109件だった。
 これらに対して、平成28年度に行政指導を実施した施設数は10,185件、行政処分として命令を行った施設数は7件であった。

 詳細は以下に掲載している。
  大気汚染防止法施行状況調査
   https://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.html

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ばい煙発生施設
揮発性有機化合物排出施設
石綿
大気汚染防止法
特定粉じん
粉じん発生施設
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105244.html
関連情報 |
関連リンク
大気汚染防止法施行状況調査(環境省)

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