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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
平成28年度の大気汚染防止法の施行状況を発表
 環境省は、平成28年度における大気汚染防止法(大防法)に基づく届出及び規制事務の件数など大防法の施行状況について取りまとめた。

 平成28年度末時点における大防法に基づく規制対象施設の届出数は、ばい煙発生施設が217,673施設、揮発性有機化合物排出施設が3,445施設、一般粉じん発生施設が69,324施設であった。
 また、石綿が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業実施の届出件数は8,109件だった。
 これらに対して、平成28年度に行政指導を実施した施設数は10,185件、行政処分として命令を行った施設数は7件であった。

 詳細は以下に掲載している。
  大気汚染防止法施行状況調査
   https://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.html

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ばい煙発生施設
揮発性有機化合物排出施設
石綿
大気汚染防止法
特定粉じん
粉じん発生施設
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105244.html
関連情報 |
関連リンク
大気汚染防止法施行状況調査(環境省)

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