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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.12  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
カーボントラッカーイニシアティブ、気温抑制目標達成により化石燃料企業は1.6兆ドル過剰投資の恐れがあると報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、世界の平均気温上昇が1.75℃に抑えられた場合、化石燃料会社は2025年までに約1兆6000億ドルを無駄にする可能性があるとする英国のシンクタンク、カーボントラッカーイニシアティブの報告を紹介した。報告は、国際エネルギー機関(IEA)による3つのシナリオを利用して、2018年から2025年の間の必要な化石燃料投資と需要の関係をモデル化したものである。シナリオは、世界が現状のままで推移すると仮定した場合、気温の上昇は2.7℃とする「新政策シナリオ」、温室効果ガス削減の取組みによって上昇気温を2℃に抑えるとする「持続可能な開発シナリオ」、気温上昇を最大1.75℃に抑えるとする「2℃未満目標シナリオ」である。1.75℃は、産業革命後の気温上昇を「2℃よりも十分に低く」抑え、さらに「1.5℃に抑えるための努力」をするというパリ協定の目標の中間点にあたる。報告は、当該期間の化石燃料産業の投資額を「新政策シナリオ」で4兆8000億ドル、「持続可能な開発シナリオ」で4兆ドル、「2℃未満目標シナリオ」で3兆3000億ドルと予測した。もし、企業がリスクに対する誤った認識のもとに「新政策シナリオ」で投資を続け、一方「2℃未満目標シナリオ」が達成されると、その差額が過剰投資となる。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
化石燃料
気候変動枠組条約
国際エネルギー機関
持続可能な開発
プレスリリース |
https://cop23.unfccc.int/news/fossil-fuel-companies-ignoring-paris-goals-put-usd-16-trillion-investment-at-risk

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