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環境ニュース[国内]

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表

自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2018.04.04 【情報源】環境省/2018.03.29 発表

 環境省は、自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表した。
 自然再生推進法は、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻す「自然再生」に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的に、平成14年に成立した法律。
 同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされている。平成29年度末までに、25の自然再生協議会が設立され、24の自然再生全体構想及び42の自然再生事業実施計画が作成されている。
 平成29年度は、釧路湿原および中海の自然再生協議会において新たに自然再生事業実施計画が策定された。
 釧路湿原では、河道の直線化により周辺地下水位の低下や河道環境の単調化が生じていたヌマオロ川において、河川環境の保全・再生や周辺の湿地再生等を図ることを目的とした旧川の復元や直線河道の埋め戻しなどに関する計画を定めている。
 中海では、豊かな汽水湖の環境や生態系などを取り戻し、かつての中海の自然環境や資源循環を再構築することを目的とした、有用二枚貝の復活を目指す事業や浚渫窪地の環境修復事業等に関する計画を定めている。
 


【環境省】

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