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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.04.03  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> ダイオキシン
平成28年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について
 環境省では、都道府県等115地方公共団体からの報告に基づき、平成28年4月1日から平成29年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。
 大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに特定施設数は前年度から減少している。
 大気基準適用施設について、前年度と比較し、立入検査件数は減少、命令件数は増加、指導件数は減少した。
 水質基準適用事業場(水質基準対象施設が設置される特定事業場)について、前年度と比較し、立入検査件数は増加、命令件数は0件で同じ、指導件数は減少した。

 その他詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ダイオキシン類対策特別措置法
特定施設
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105350.html

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