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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.03  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> ダイオキシン
平成28年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について
 環境省では、都道府県等115地方公共団体からの報告に基づき、平成28年4月1日から平成29年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。
 大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに特定施設数は前年度から減少している。
 大気基準適用施設について、前年度と比較し、立入検査件数は減少、命令件数は増加、指導件数は減少した。
 水質基準適用事業場(水質基準対象施設が設置される特定事業場)について、前年度と比較し、立入検査件数は増加、命令件数は0件で同じ、指導件数は減少した。

 その他詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ダイオキシン類対策特別措置法
特定施設
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105350.html

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