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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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発表日 | 2018.04.03  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> ダイオキシン
平成28年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について
 環境省では、都道府県等115地方公共団体からの報告に基づき、平成28年4月1日から平成29年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。
 大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに特定施設数は前年度から減少している。
 大気基準適用施設について、前年度と比較し、立入検査件数は減少、命令件数は増加、指導件数は減少した。
 水質基準適用事業場(水質基準対象施設が設置される特定事業場)について、前年度と比較し、立入検査件数は増加、命令件数は0件で同じ、指導件数は減少した。

 その他詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ダイオキシン類対策特別措置法
特定施設
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105350.html

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