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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.03  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> ダイオキシン
平成28年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について
 環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成28年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質(水底の底質を含む。)、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめた。
 大気及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していたが、公共用水域の水質・底質及び地下水質では、それぞれ環境基準を超過した地点があった。
 ダイオキシン類対策特別措置法が施行された平成12年度より常時監視として継続的に調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気及び公共用水域の水質については低下傾向、公共用水域底質については前年度とほぼ同程度であった。
 
【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ダイオキシン類
ダイオキシン類対策特別措置法
環境基準
公共用水域
地下水
底質
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105352.html

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