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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> その他(ごみ・リサイクル)
食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値(平成27年度)等を公表
 環境省は、平成27年度の食品廃棄物及び食品ロスの量の推計結果を公表した。
 食品廃棄物(食品廃棄物及び有価として扱われる物)の量を削減するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律食品リサイクル法)」に基づき、国、地方自治体及び事業者等による取組が進められているが、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に食品廃棄物の量を推計したところ、平成27年度には約2,842万トンの食品廃棄物が発生したとの結果が得られた。
 また、食品廃棄物のうち、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」に関しては、平成27年度には約646万トンであったと推計された。
 
 環境省及び農林水産省では、食品ロス削減に向けた取組の一環として、地方自治体や事業者等において活用可能な啓発資材を公表した。これらの資料については、HPでダウンロードし、地方自治体や事業者等の名前やロゴ等を追加して活用することができる。
 

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
食品リサイクル法
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
食品廃棄物等
廃棄物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105387.html

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