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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.04.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 地下水/土壌汚染
平成28年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を発表
 環境省は、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法の施行状況等について調査を実施しており、今回、平成28年度の調査結果について取りまとめ、発表した。
 
 調査対象は全国の47都道府県と111政令市。
 法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は831件であり、前年度より77件増加した。
 調査の結果土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域に指定された件数は80件(前年度72件)、形質変更時要届出区域に指定された件数は448件(前年度407件)、合計で528件(前年度479件)であった。

 詳細は以下の環境省ホームページに掲載している。
  http://www.env.go.jp/water/dojo/chosa.html
 
【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
土壌汚染状況調査
土壌汚染対策法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105413.html

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