平成２９年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業の結果発表（速報）

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2018.04.25 【情報源】環境省／2018.04.24 発表

　環境省は、低炭素型の行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法を検証しており、平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」の結果（速報）について公表した。

　家庭部門の取組では、行動科学の知見に基づく省エネアドバイス等を記載したレポートを一般世帯に送付して、その後の電気やガスの使用量にどのような効果が表れるかを検証した。その結果、紙媒体のレポートの送付開始後２か月間で、地域によって１％から２％強の省エネ・省CO2効果が統計的に有意に確認された。また、スマートフォンのアプリケーションを通じて使用量の見える化をしたり、使用量の変化に関するアラートメッセージを送ったりする等により、３％強の省エネ・省CO2効果が統計的に有意に確認された。

　運輸部門の取組では、特に燃費の改善やエコドライブの観点から、加速度、速度、燃料消費量等の実運転データを点数化し、運転終了後にスマートフォンのアプリケーションを通じてドライバーにフィードバックを送ることにより、その後の運転でどのような効果が表れるかを検証した。その結果、行動の面では、急ブレーキや急発進が抑制され、燃費の面では１割程度改善する傾向が見られた。

　平成30年度も引き続き実証を継続していく。とりわけ、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組の効果が複数年にわたりリバウンドなく持続するか、効果を持続させ、また、さらに高めるにはどのようにすれば良いか等、中長期的に実証し、一人ひとりに配慮した無理のない、コスト効率的な行動変容のモデルの確立を目指していく。

【環境省】