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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.05.24  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
再生可能エネルギーからの低炭素な水素サプライチェーン実証設備完成
 環境省は、「小水力由来の再エネ水素導入拡大と北海道の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証」の水素製造・利活用設備が整備され、本格運転が開始されたと発表した。
 この事業は、北海道白糠町の「庶路ダム」に設置した小水力発電所による電力から水素を製造し、地域内の酪農施設や温水プール等において利活用するもの。
 水素は、利用時にCO2を排出せず、再生可能エネルギーの輸送・貯蔵等にも活用できることから、地球温暖化対策上重要なエネルギー。
 小水力発電による電力を直接利用して水素を製造する実証事業は国内で初めてであり、水素の地産地消を実現する新たなモデルケースとして期待される。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ダム
再生可能エネルギー
地球温暖化
地産地消
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105529.html

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