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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.04.23  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
北九州市、アジア初のSDGsモデル都市 OECD、市の取り組みを評価
 北九州市は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を推進するモデル都市の1つにアジア地域で初めて選ばれた。経済協力開発機構(OECD)が、同市の過去の公害克服の歴史や環境問題への先進的な取り組みなどを評価した。
 SDGsは2015年の国連サミットで採択され、貧困や飢餓、エネルギー、経済成長、気候変動など国連加盟国が30年までに達成すべき17の目標と169のターゲット、232の指標が盛り込まれている。目標達成のため、世界の都市・地域でOECDによる調査が行われている。
 モデル都市には現時点で世界6都市・地域が選ばれている。ドイツのボン市、イタリアのトスカーナ州とフリウリ=ヴェネティア・ジュリア州、デンマークの南デンマーク地方、アルゼンチンのコルドバ州で、アジア地域では北九州市が初となる。
 OECD調査団が今年夏ごろ、北九州市で現地を視察し、再生可能エネルギーの活用状況などを評価する。OECDは今後、10程度の都市・地域で同様の調査を実施する予定。20年ごろに報告書をまとめ、SDGsに関して比較ができる指標を作ったり、優良事例を選び出して政策提言をしたりする。
 
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
経済協力開発機構
公害
再生可能エネルギー
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00101181.html

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