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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.05.22  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
世界銀行、2017年に炭素価格付け制度の導入と収益が大幅増と報告
 世界銀行はカーボンプライシング(炭素価格付け)制度の動向に関する2018年版年次報告書を公表し、2017年は各国政府の制度導入が進み、これによる収入は330億(前年比で50%増)となったと報じた。
 報告書によると、これまで70の政府(国家レベルで45、州など準国家レベルで25)が同制度を導入済または導入予定である。制度は過去10年間で3倍に拡大、2016〜2017年は特に南北アメリカ(チリ、コロンビア、カナダ・オンタリオ州、アメリカ・カリフォルニア州等)で導入が進んだが、その他の地域でも増加し、2017年12月には中国が電力部門を対象とする排出権取引制度(ETS)の導入計画を発表した。中国のETSが完全に実施されれば、価格付けの対象となる世界の排出は110億トン(CO2換算)、温室効果ガス排出の約20%となる見込み(2017年は15%)である。また、炭素価格も上昇しており、現在は約50%(2017年は25%)がCO2排出量1トン当たり10ドル超だという。
 そのほか、報告書は制度の新たな動向として、アジアとアメリカでの重要性の高まり、様々な環境・社会目標への利用、段階的手法の導入等も指摘している。【世界銀行
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
世界銀行
排出権取引
プレスリリース |
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/05/22/more-governments-taking-up-carbon-pricing-and-seeing-big-benefits-in-revenues-world-bank-report
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