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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.05.22  情報源 | 国際機関  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
世界銀行、2017年に炭素価格付け制度の導入と収益が大幅増と報告
 世界銀行はカーボンプライシング(炭素価格付け)制度の動向に関する2018年版年次報告書を公表し、2017年は各国政府の制度導入が進み、これによる収入は330億(前年比で50%増)となったと報じた。
 報告書によると、これまで70の政府(国家レベルで45、州など準国家レベルで25)が同制度を導入済または導入予定である。制度は過去10年間で3倍に拡大、2016〜2017年は特に南北アメリカ(チリ、コロンビア、カナダ・オンタリオ州、アメリカ・カリフォルニア州等)で導入が進んだが、その他の地域でも増加し、2017年12月には中国が電力部門を対象とする排出権取引制度(ETS)の導入計画を発表した。中国のETSが完全に実施されれば、価格付けの対象となる世界の排出は110億トン(CO2換算)、温室効果ガス排出の約20%となる見込み(2017年は15%)である。また、炭素価格も上昇しており、現在は約50%(2017年は25%)がCO2排出量1トン当たり10ドル超だという。
 そのほか、報告書は制度の新たな動向として、アジアとアメリカでの重要性の高まり、様々な環境・社会目標への利用、段階的手法の導入等も指摘している。【世界銀行
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
世界銀行
排出権取引
プレスリリース |
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/05/22/more-governments-taking-up-carbon-pricing-and-seeing-big-benefits-in-revenues-world-bank-report
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