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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.05.22  情報源 | EU  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
欧州委員会、廃棄物管理とリサイクルに関する新ルールを決定
 欧州委員会は、廃棄物管理とリサイクルの推進で世界をリードする新たなルールを公表した。これは、2015年12月に示した循環型経済パッケージに基づくもので、廃棄物の発生抑制、及び一般廃棄物と包装廃棄物リサイクルの大幅な改善を図り、埋立てや焼却よりも発生抑制、再使用再生利用を優先させる「廃棄物ヒエラルキー」の具体的な措置をEU加盟国に義務付ける。新ルールの主な内容は下記の通りで、EU官報での発表後20日で施行される。
一般廃棄物リサイクル目標:2025年、2030年、2035年の目標をそれぞれ55%、60%、65%とする。
・包装廃棄物リサイクル目標:包装廃棄物全体で2025年は65%、2030年は70%とし、素材別(プラスチック、木材、非鉄金属、紙・段ボール等)の目標も設定。
・新たな分別回収の対象として、有害家庭ごみを2022年、バイオ廃棄物を2023年、繊維製品を2025年までに義務付け。
埋立て処分される一般廃棄物の量を2035年までに10%以下とする。
・全ての包装物を対象に、拡大生産者責任の義務付け制度を2024年までに確立。
・食品廃棄物や海洋ごみの発生抑制に関する目標を導入。
【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
一般廃棄物
拡大生産者責任
再使用
再生利用
廃棄物
埋立て
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3846_en.htm

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