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欧州委員会、廃棄物管理とリサイクルに関する新ルールを決定
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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.05.22  情報源 | EU  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
欧州委員会、廃棄物管理とリサイクルに関する新ルールを決定
 欧州委員会は、廃棄物管理とリサイクルの推進で世界をリードする新たなルールを公表した。これは、2015年12月に示した循環型経済パッケージに基づくもので、廃棄物の発生抑制、及び一般廃棄物と包装廃棄物リサイクルの大幅な改善を図り、埋立てや焼却よりも発生抑制、再使用再生利用を優先させる「廃棄物ヒエラルキー」の具体的な措置をEU加盟国に義務付ける。新ルールの主な内容は下記の通りで、EU官報での発表後20日で施行される。
一般廃棄物リサイクル目標:2025年、2030年、2035年の目標をそれぞれ55%、60%、65%とする。
・包装廃棄物リサイクル目標:包装廃棄物全体で2025年は65%、2030年は70%とし、素材別(プラスチック、木材、非鉄金属、紙・段ボール等)の目標も設定。
・新たな分別回収の対象として、有害家庭ごみを2022年、バイオ廃棄物を2023年、繊維製品を2025年までに義務付け。
埋立て処分される一般廃棄物の量を2035年までに10%以下とする。
・全ての包装物を対象に、拡大生産者責任の義務付け制度を2024年までに確立。
・食品廃棄物や海洋ごみの発生抑制に関する目標を導入。
【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
一般廃棄物
拡大生産者責任
再使用
再生利用
廃棄物
埋立て
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3846_en.htm

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