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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.06.05  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業の公募開始
 環境省は、平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業の公募を開始する。
 この事業は、系統に接続しない自立・分散型の再生可能エネルギー地産地消の促進のため、再生可能エネルギーを熱の形で需要家側において蓄え、再び電気の形で利用可能な新たな自立・分散型の蓄エネルギー技術の確立を目的としている。

 公募実施期間:平成30年6月5日(火) 〜平成30年6月25日(月)
 対象:民間企業、大学等

 応募方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地産地消
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105572.html

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