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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.05.28  情報源 | EU  カテゴリ | 地球環境 >> 海洋汚染
欧州委員会、海洋を汚染する使い捨てプラスチックの削減のため新たな指令案を提出
 欧州委員会は、プラスチックごみによる環境汚染への対策として、使い捨てプラスチック製品と廃棄漁具を禁止または削減する新たな指令案を欧州議会と閣僚理事会に提出した。指令案は、対象製品に合わせて、安価な代替品があれば禁止、なければ使用量を制限する。プラスチック製の使い捨てスプーン・フォーク類、皿、ストローなどは禁止し、より持続可能性の高い材料を使うことを求める。プラスチック製の食品容器と飲料カップは国別の削減目標などを通じて消費量を削減する。また、飲料ボトルの回収を促し、2025年までに回収率90%以上とすることを加盟国に義務づける。このほか、生産者に対する廃棄物管理と清掃の費用負担(食品容器、風船、軽量ビニール袋など)、製品の処分方法・環境影響・製品中のプラスチックの有無についての表示(衛生用品など)、消費者への意識啓発活動などを義務づけている。プラスチックは海洋ごみの85%を占めている。海洋生物への影響だけでなく、微小な細片となって人体にも入り込むため、その健康影響が懸念されている。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
廃棄物
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3927_en.htm

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