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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.09.06  情報源 |  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
経済と気候に関するグローバル委員会、低炭素型の経済成長は2030年までに26兆ドルの追加利益を生むと報告
 経済と気候に関するグローバル委員会は、気候対策を強化・加速すれば、2030年にかけて新たに26兆ドル以上の利益が生じるとする報告書を公表した。具体的には、エネルギー、都市、食糧と土地利用、水、産業の5分野において、2030年に6500万件の雇用創出や70万人以上の早死者の回避、年間2.8兆ドルの歳入などが見込めるという。同委員会側は、「低炭素型の経済成長による利益を完全に引き出し、気候変動の進行を防ぐには、官民部門の経済・金融リーダーが気候対策を強化・加速する必要がある」と述べる。同報告書は、新しい気候経済への移行が進みつつあるものの、現在の経済モデルでは対応が不十分であると指摘し、政府や企業、金融界のリーダーに対し、今後2〜3年で次の4点を最優先に行動を取るべきだと提言している。
・炭素価格付け制度の取組の強化と気候関連の金融リスクに関する情報開示の義務化、
・持続可能なインフラへの投資の加速、
・民間部門の活用(イノベーションの促進等)、
・人間中心のアプローチの構築(利益の公正な配分等)
【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
気候変動枠組条約
プレスリリース |
https://unfccc.int/news/climate-smart-growth-could-deliver-26-trillion-usd-to-2030-finds-global-commission

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