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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.09.12  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 森林の減少
アメリカの研究者ら、世界の森林減少の4分の1は商品生産によると報告
 世界資源研究所(WRI)やアーカンソー大学などの研究者らは、2001年から2015年までの世界の樹木被覆面積を追跡し、森林減少の要因とその回復の可能性を調査した。この調査では、パーム油、大豆、牛肉、鉱物、石油・ガスなどの商品の生産を要因とする森林減少が初めて定量的にとらえられ、平均して年間500万ヘクタールの森林減少が商品のサプライチェーンに起因していることがわかった。WRIは、多くの企業がサプライチェーンでの森林減少ゼロを約束しているが、その実現が見通せる状況ではないとしている。
 調査結果によると、森林減少のうち、
1)27%は商品の生産拡大によるもので、樹木被覆の減少は永続的で回復の可能性は低い。
2)26%は林業による。管理森林と植林地の中での減少であり、伐採後に回復の見込みがある。
3)24%は焼き畑農業による。回復の可能性は農法により異なる。
4)23%は森林火災による。時間の経過とともに森林は再生する可能性が高い。
5)0.6%は都市化による。
 調査を率いた研究者は、「樹木被覆面積の変化は一時的なものも多いが、永久に失われる森林も大きいことが示された」としている。【世界資源研究所
記事に含まれる環境用語 |
森林火災
世界資源研究所
プレスリリース |
https://www.wri.org/news/2018/09/release-new-study-finds-more-quarter-global-tree-cover-loss-commodity-driven

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