京都府宇治市、再配達を減らす実証実験　オープン型宅配ボックス

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2018.11.26 【情報源】地方自治体／2018.09.26 発表

　宅配便の再配達を減らす環境省の実証実験が宇治市内で始まった。不特定多数の消費者が受け取れる「オープン型宅配ボックス」をスーパーや公共施設など15カ所に設置。商品を自宅以外で受け取れる方法を増やし、再配達の削減効果を検証する。二酸化炭素（CO2）排出量の抑制や物流業界の労働環境改善につなげる。
　宅配ボックスで受け取れるのはヤマト運輸、佐川急便、DHLジャパンの荷物で、インターネット通販で商品を購入する際や再配達を依頼する際に宅配ボックスでの受け取りを選択できる。
　宅配ボックスは、パックシティジャパン（東京）の「PUDO（プドー）ステーション」。商品の購入時や再配達の依頼時に宅配ボックスを受取場所に指定すると、パスワードが通知される。宅配ボックスの操作パネルでパスワードを入力し、タッチパネルに指でサインすると荷物を取り出せる。
　実証期間は来年2月下旬ごろまでを予定している。同省は、利用者へのアンケートや宅配ボックスの設置場所提供者への聞き取りなどを行い、再配達の削減に効果的な設置方法などの情報を整理したガイドラインを策定する予定。地方でのオープン型宅配ボックスの普及を促進する。