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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.11.05  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
環境省、気候変動適応法施行記念国際シンポジウムを12月に開催
 環境省は、国立環境研究所と共催で気候変動適応法施行記念国際シンポジウム「地域は気候変動にどう備えるか?」を開催する。

 気候変動の影響はすでに顕在化しており、今後その影響が増大することが予測されている。
 そのため、その影響を回避・軽減する適応策の取組を充実・強化することが求められており、平成30年度12月1日に「気候変動適応法」が施行される。
 このシンポジウムは、気候変動への影響とその適応に関する理解を深め、地域での取組促進へつなげることを目的としている。

 日時:平成30年12月4日(月)13時〜17時10分(12時開場)
 場所:ベルサール半蔵門 HALL A(東京都千代田区)
 主催:環境省、国立研究開発法人国立環境研究所
 入場料:無料
 定員:200名

 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境研
気候変動
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106133.html
関連情報 |
関連リンク
気候変動適応法施行記念国際シンポジウム 特設ホームページ(国立研究開発法人国立環境研究所)

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