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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2019.01.16  情報源 | EU  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
欧州環境庁、淡水に流入する化学物質の複合影響に対策が必要と指摘
 欧州環境庁(EEA)は、欧州の水域で深刻なリスクをもたらしている化学物質を特定して対策を示す「欧州水域中の化学物質」報告書を公表した。それによると、特に危険度の高い化学物質が淡水に流入するのを回避・削減する取組は過去数十年間に一定の成果を挙げているが、水銀や臭素系難燃剤、およびEU水枠組み指令でモニタリング優先物質とされていない多くの化学物質への有効な対策に課題がある。特に、低濃度の化学物質が他の化学物質と組み合わさった複合影響が懸念される。地表水に流入した化学物質は天然の鉱塩や有機化合物、農業廃水の栄養素と混ざり、そこに大気排出から水中に侵入する化学物質も加わる。単一の淡水サンプルで数百種の低濃度の有機化学物質が検出されることも多く、複合影響のリスクは十分に解明されていないという。報告書は、化学物質排出の報告、非特定汚染源モニタリング、モデリング、報告を改善し、複合影響のリスクに関する最新の知見を反映した対策が必要だとしている。【欧州環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
水銀
非特定汚染源
プレスリリース |
https://www.eea.europa.eu/highlights/more-action-needed-to-tackle

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