カナダ、連邦持続可能な開発法を改正

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2019.03.14 【情報源】カナダ／2019.03.01 発表

　カナダ環境・気候変動省は、連邦持続可能な開発法の改正法が成立したと発表した。意思決定の透明性と議会への説明責任、90超の連邦機関の連携を強化するもので、法の対象範囲は3倍に拡大するという。
　2008年に成立した現行法は、連邦持続可能な開発戦略（FSDS）の法的枠組みとなっている。FSDSは同法に基づき、クリーン成長の促進、健全な生態系の確保、安全で持続可能な地域社会の構築を目指す連邦レベルの行動を3年ごとに示している。
　今回の改正案は、1）持続可能な開発の成果に関して説明責任を行う当局の役割を強化、2）対象の連邦機関を現在の26機関から90超に拡大し、各機関が緊密に連携して各手法を推進、3）、FSDSに関して期限と測定可能な目標を設定、4）透明性の基準を強化（報告・監視の強化）、等を盛り込んでおり、「環境と持続可能な開発に関する常任委員会」の推奨に対応する内容となっている。
　マッケナ環境・気候変動相は、「今回の改正はFSDSを強化し、透明かつ効果的な方法で実施するための重要な措置。世界で環境対策を主導する国として国内で取組に着手する」と述べた。【カナダ環境・気候変動省】