アメリカ環境保護庁、有害廃棄物を追跡する電子マニフェストの利用実績が100万件に達したと発表

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2019.03.27 【情報源】／2019.03.13 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、2018年6月に開始したマニフェスト制度の電子化によって、電子マニフェストの利用実績が2019年2月末までに100万件を超えたと発表した。現在は1日に約5000件に達しており、電子化が広く浸透すれば、マニフェストの作成や管理を行う企業や州にとって、従来の紙媒体のマニフェストに比べ最終的に30万〜70万時間、費用にして年間7500万〜9000万ドルの節約になるという。同制度は、有害廃棄物の発生から運搬、処理、廃棄等の最終処分に至るまでを追跡・管理するためのものである。電子マニフェストはネット上で完結するため、紙マニフェストのように書類を出力したり保管したりする必要もない。EPAは、他にも電子化の利点として、
・廃棄物の運搬情報や、実態との不一致等の問題点が迅速に分かる
・国や州に報告するマニフェストデータの入力を一元化できる
・法令順守の監視の効力が高まる
・資源保全回収法（RCRA）に基づくマニフェスト報告等との統合が可能である
ことを挙げ、電子マニフェストを推奨している。【アメリカ環境保護庁】